答：
一、 什么企业需要进行非居民企业所得税汇算清缴
一、 どのような企業が非居住者企業の企業所得税の申告と納付を行う必要がありますか？
（一）依照外国（地区）法律成立且实际管理机构不在中国境内，但在深圳市设立机构、场所的非居民企业（以下称为纳税人），无论盈利或者亏损，均应参加所得税汇算清缴。
（一）外国(地区)の法律に基づいて設立され、且つ中国国内に実質の管理機構を有していないが、深セン市においては、機構・場所を設けている非居住者企業（以下納税者と称する。）、損益に関わらず、企業所得税の申告と納付に参加しなければならないです。
（二）企业具有下列情形之一的，可不参加当年度的所得税汇算清缴：
（二）企業は下記のいずれの状況に当てはまる場合、当年度の確定申告に参加しなくてもよいです。
1. 临时来华承包工程和提供劳务不足1年，在年度中间终止经营活动，且已经结清税款；
1. 中国で臨時的な工事請負、役務提供が1年未満となり、年度中に経営活動を中止し、既に税金を清算しました。
2. 汇算清缴期内已办理注销；
2.確定申告期間中に取り消しを行いました。
3. 其他经主管税务机关批准可不参加当年度所得税汇算清缴。
3. その他主管税務機関の承認を得た上、当年度の確定申告に参加しなくてもよいです。
二、 汇算清缴的时限是什么时候？
二、申告と納付の最終期限はいつですか。
纳税人应当自年度终了之日起5个月内，向税务机关报送非居民企业所得税年度纳税申报表，并汇算清缴，结清应缴应退税款。
納税者は、年度終了日からの5ヶ月以内に、税務機関に非居住者企業所得税の年度納税申告表を提出し、確認申告を行い、納付税金、還付税金を清算しなければならないです。
纳税人在年度中间终止经营活动的，应当自实际经营终止之日起60日内，向税务机关办理当期企业所得税汇算清缴。
納税者は、年度中に経営活動を終了する場合、実際の経営終了日から60日以内に、税務機関にて当期企業所得税の申告と納付を行わなければならないです。
三、 非居民企业所得税汇算清缴的申报方式有哪些？
三、非居住者企業所得税の申告と納付について、どのような方法がありますか。
2019年度非居民企业所得税汇算清缴申报方式为电子税务局网上申报及上门申报。
2019年度非居住者企業所得税の確認申告についての方法は、電子税務局を通じ、オンライン申告及び税務署への現場申告です。
纳税人应在规定的汇算清缴时限内，通过国家税务总局深圳市税务局电子税务局填写和报送所适用的申报表，并结清税款。
納税者は規定期限内に、国家税務総局、深セン市税務局の電子税務局を通じて、指定様式の申告表に記入し、申告を行い、税金を清算しなければならないです。
纳税人不能正常进行网上申报时可直接携带汇算清缴相关材料到办税服务厅办理申报。
納税者はオンラインでの申告を通常通りに行うことができない場合、確認申告に関する関連資料を持参し、税務署まで申告資料を提出することも可能です。
四、 业务办理流程
四、申告手続きの流れ
非居民企业（据实申报）企业所得税年度申报点击【我要办税】-【税费申报及缴纳】-【企业所得税申报】-【非居民企业（据实申报）企业所得税年度申报】，即可进入该界面。
非居住者企業（事実通りに申告）の企業所得税年度確定申告については、【所得税申告を行う】-【税金申告及び納付】-【企業所得税の申告】-【非居住者企業（事実通りに申告）の企業所得税年度申告】を順番にクリックし、申告ページまで入ることができます。
非居民企业（核定征收）企业所得税年度申报点击【我要办税】-【税费申报及缴纳】-【企业所得税申报】-【非居民企业（核定征收）企业所得税年度申报】，即可进入该界面。
非居住者企業（査定徴収）の企業所得税年度確定申告については、【所得税申告を行う】-【税金申告及び納付】-【企業所得税の申告】-【非居住者企業（査定徴収）企業所得税年度申告】を順番にクリックし、申告ページまで入ることができます。
五、 非居民企业所得税汇算清缴需报送哪些资料？
五、非居住者企業所得税の申告と納付について、どのような資料の提出が必要ですか。
（一）非居民企业所得税年度纳税申报表及其附表。查账征收企业填报《中华人民共和国非居民企业所得税年度纳税申报表（适用于据实申报企业）（2015年版）》；核定征收企业填报《中华人民共和国非居民企业所得税季度和年度纳税申报表(适用于核定征收企业)/(不构成常设机构和国际运输免税申报)（2015年版）》；需汇总纳税的非居民企业在深设立机构、场所适用《中华人民共和国非居民企业所得税年度纳税申报表（2019年版）》（国家税务总局公告2019年第16号修订版本）。
（一）非居住者企業所得税の年度納税申告表及び別添資料の提出が必要です。帳簿検査徴収企業では、「中華人民共和国非居住者企業所得税の年度納税申告表（事実通りに申告する企業に適用）（2015年版）」を記入し、査定徴収企業では、「中華人民共和国非居住者企業所得税四半期と年度納税申告表（査定徴収企業に適用）／（常設機構と国際運輸免税申告を発生しない場合）（2015年版）」を記入します。深セン市において、機構・場所を設けていて、一括納税が必要とされている非居住者企業は「中華人民共和国非居住者企業所得税年度納税申告表（2019年版）」（国家税務総局公告2019年第16号改訂版）に適用します。
（二）2019年度非居民企业所得税汇算清缴实行汇算清缴资料留存备查方式，即相关汇算清缴资料由纳税人自行保存，在主管税务机关要求报送时才需报送。
（二）2019年度非居住者企業所得税の申告と納付については、関連資料を調査の為に備え、保存の方法を用いて、即ち、関連の申告と納付資料は、納税者が自ら保管し、主管税務機関から調査が必要と判断された場合に限り、提出しなければならないです。
——来自深圳地区的咨询2020-05-11 16:37:29